海外企業などと取引を行う場合は、日本円の取引以外にも取引価額が外貨で記述される外貨建ての取引が行われますから、取引に使った外貨の円への換算、為替レートの変動に伴う差損益の計算、在外子会社の処理などの複雑な外貨会計処理が発生します。
外貨を日本円に換算する時には、基本的に取引発生時の為替レートを使用して換算を行うことになります。為替レートについては、税務ではTTMと呼ばれる仲値を換算に使用することになっていますが、会計処理においては仲値・売値・買値のどれを使っても良いとされています。ただし、どれか一つのレートを採用して使ったからには、途中で変更せずに同じ種類の為替レートを使い続けなくてはなりません。
外貨建ての債権や債務がある場合は決算日の為替レートによって換算を行って、収益が出た場合は為替差益として処理を行い、損失が出た時には為替差損とします。為替差益は経常収益となり、為替差損は経常費用となりますので、それぞれ該当する科目で処理を行います。
在外子会社の処理については、海外の支店の会計処理とは異なり、外貨で計算されている損益計算書や貸借対照表などを円に換算して、適切に処理を行う必要があります。換算する時に使う為替レートは、決算時のレートまたは期中の為替レートを平均したものを使用します。在外子会社についても、為替差損益の計算を行います。
このように、外貨建ての取引を行う企業は、さまざまな会計を処理しなくてはなりませんから、会計処理を担当する人は通常の会計知識に加えて、外貨会計や為替レートのことなどを良く理解している必要があります。税務については法人税法を基準にしますが、会計については外貨建取引等会計処理基準をもとに処理を行います。このことを理解していないと、適切な会計処理をすることはできません。
企業で使用される会計ソフトについても、外貨会計ができるソフトを使わないと、会計処理の効率が良くならないでしょう。
外貨会計とは
- 英語版リリースいたしました。